青森県議会 2011-01-21 平成23年総務企画委員会 本文 開催日: 2011-01-21
全国地上デジタル放送推進協議会が発表している中継局ロードマップによりますと、平成２２年３月、昨年の３月時点で県内の約９７％の世帯で放送が受信可能とされています。
全国地上デジタル放送推進協議会が発表している中継局ロードマップによりますと、平成２２年３月、昨年の３月時点で県内の約９７％の世帯で放送が受信可能とされています。
そのため、国と放送事業者は地上デジタル放送の完全移行に向けて放送中継局の整備を着実に実施するため、中継局ロードマップを作成し、自助努力により中継局などの整備のデジタル化を順次進めていると聞いております。また、館山市を中心とした安房地域には、魅力ある観光地やホテル、旅館、民宿なども多くあります。
三点目の、中継局の整備につきましては、現時点において、東海地区の各放送事業者より中継局の開局時期等を示しました中継局ロードマップのとおり順調に整備が進んでいるとの説明を受けております。今後も計画どおり着実に実施されていきますよう、引き続き働きかけてまいります。 ○議長（玉田和浩君） 十八番 横山善道君。
「本年３月に公表された「中継局ロードマップ（第３版）」を、自力建設困難としている中継局を含め、放送事業者が責任を持って実行することが必要」となっておりますが、国の補助制度はないのか。 また、地上波デジタル電波を聴取できない地域は県内の何％で何世帯か、部長にお聞きいたします。 次に、教育問題について。
総務省信越総合通信局公表、地上デジタルテレビ放送中継局ロードマップによりますと、栄村の地上デジタル放送の開始時期は来年平成21年とされています。中継局は横倉集落上部の栄サテライトで、ＮＨＫと信越放送及び長野放送の３局のテレビ電波が発信される予定ですが、テレビ信州及び長野朝日放送はこれに該当せず、現在のアナログ放送と同様、栄村では視聴できないと予想されます。
現在、設置を検討中とされているデジタル中継局や中継局のかわりに共聴施設やケーブルテレビで対応することとしている地区につきまして、早急にその見込み時期を具体的に検討し、本年３月に中継局ロードマップの改定が予定されております。
したがいまして、中継局の整備が、中継局ロードマップということで、計画的になされています。 愛媛県下で申しますと、この年末までに内子と大洲地域が開局されますが、これによりまして県下の世帯数の約86％がカバーされます。そして残りの14％が、今から規模の小さい中継局を立てていくことによって、どれだけ数に増減が出てくることによって、最後に電波を発信してみないとわからないという状況です。
今、御説明の中で一番最後にあった中継局ロードマップを見ますと、一方では検討中、検討中の字がずらっと並んでいて、公共放送のＮＨＫだけが一応年数が入っているという現状でございますが、民間放送事業者はこの辺をどんなふうに今後考えていらっしゃるのか具体的に聞いていらっしゃいますか。
情報格差を拡大することなく円滑にデジタル放送に移行されることを目的として、昨年、本県も含め、新たな難視聴地域の発生を危惧する33道府県が、地上デジタル放送普及対策検討会を設立し、国と放送事業者がその責任を十分果たすよう要請しているところであり、その結果、中継局ロードマップが公表されるなどの成果も得ているところでございます。
いずれにいたしましても中継局ロードマップは中継局から発射される電波の状況、それから各地域の実情を勘案しながら、アナログ放送時のエリアの１００％カバーの実現に向けて引き続き検討が進められております。今後２００６年、２００８年、それから２０１０年にさらに高められた改訂版が出るところでございますので、逐次報告させていただきます。 次に、ワンセグサービスについてでございます。
昨年12月に総務省から公表されました地上デジタルテレビジョン放送中継局ロードマップによりますと、本県では、2008年末では93.5％、2010年末では95.6％がカバーされる予定でございます。また、アナログ放送が停止される2011年７月までには３事業者とも100％カバーされるものと聞いているところでございます。